破産の基礎知識-債務整理の手順解説

  

自己破産をする場合、個人であっても会社であっても財産が残っている状態のときは、破産管財人がつくことになります。破産管財人の役割は、残された財産を高く売り、債権者に公平に分配することです。破産管財人が選任されると、債務者は、財産の管理や処分する権利を失います。また、破産手続きの期間、債務者は引越しや長期の旅行に行くことはできません。

破産管財人は、裁判所が選任します。多くは弁護士が破産管財人となるでしょう。破産管財人が行う仕事は、①債権調査→②債権者の確定→③債権者集会の召集→④債権者への配当手続きという流れですすみます。破産管財人が、これらの手続きを終了した後、破産手続きは終了することになるのです。

破産管財人が選任され、破産管財人が債権者に配当を行う手続きを「管財事件」と呼びます。管財事件は、仕事の流れを見てもらってもわかるように、たいへん長い期間を要するものです。また、費用もかかります。このデメリットを解消するため、最近は小額管財事件も増えつつあります。これは、同時廃止と同様のスケジュールで免責の決定までを進行させる手続です。予納金が２０万円であることから、小額管財と呼ばれています。通常の管財事件が５０万円であることに比べると、費用の負担はかなり軽くなります。ただし、一部の裁判所でしか行われていません。  

会社の場合も、個人と同じように破産することがあります。おおむね、個人の破産と同じような手続きがあるのです。会社であっても、自己破産だけでなく、民事再生、特定調停、破産や特別生産といった債務整理の方法があります。会社の再建のために、どの方法がよいかは、弁護士などの専門家に相談して決めましょう。

個人の破産と会社の破産で大きく違ってくる点は、会社の取締役となっている場合です。銀行から借金をする場合、社長や取締役が連帯保証人となっている場合があるのです。ほとんどの中小企業の場合は、そのようになっていると思います。

ですから、会社の破産を考えた時、個人も同時に破産の手続きをすることになります。会社が破産を目前にしている場合は、役員報酬などあってないような状態になっているでしょう。そのような中で、土地家屋も抵当に入っていれば、会社と個人が同時に自己破産しなければならないのは仕方のないことです。

しかし、自己破産したからと言って、会社の再生ができないわけではありません。別会社を立ち上げて立派に再生をした社長も現実に存在するのです。

ただ、会社の自己破産では、会社が解散したあと、同じ会社が活動することはありません。会社の破産手続後は、残された会社の財産を売り、それを公平に分配することが重要となります。  

自己破産の場合には、生活に最低限必要な財産以外は、なくすことになります。マイホームも同じことです。けれども、マイホームを手放さずに債務整理をする方法があります。それが、個人債務者再生です。個人債務者再生には、住宅ローンをのぞく借金の総額が３０００万円以下の個人で、将来において一定の収入を得る見込みのある人が利用することができるという条件があります。

収入源によって、小規模個人再生（個人事業者、農業、漁業など）と、給与所得者等再生（会社員や公務員）に分かれています。

個人債務者再生のメリットは、住宅ローン特則を利用すれば債務者は住宅を手放さなくてもよいということ、ギャンブルなどで作った借金でも可能だということ、個人債務者再生の場合は、調停や任意整理と違って、同意が得られなかったクレジット会社や金融業者との間の債務整理も可能となることがあります。

個人債務者再生のデメリットは、自己破産なら、破産後に得た収入は自分のものとできますが、個人債務者再生の場合は、３年間は返済を続けなければいけないことです。

個人債務者再生とは、裁判所によって認可された再生計画案どおりに３年で返済すれば、残りの借金は免除されるというようなものです。住宅ローンについては、その期間が延長してもらえます。ですから、個人債務者再生は、借金をまったくゼロにできるものではありません、そこが自己破産とは大きく違うところです。  

自己破産一歩手前という人には、特定調停という方法もあります。特定調停は、支払い不能にはなっていないけれども、このままでは破産するしかないといった場合に行うことができます。自己破産と違って、支払いを続けていくことが前提となりますので、特定調停を行うためには、一定の収入が必要となってきます。

特定調停のメリットは、間に裁判所が入ってくれるので、弁護士や司法書士といった専門家にお願いする必要がないということです。申し立てそのものも、自己破産に比べると非常に簡単です。費用も安いですから、弁護士や司法書士にお願いするだけのお金がないという時によいでしょう。また、ギャンブルなどが原因の借金であっても申し立てることができます。

特定調停の場合も、任意整理と同じように、出資法の上限金利で借り入れているものを利息制限法に基づいて債務額を算出することになります。特定調停を申し立ててみると、債務額がゼロになったという場合も出てくるのです。また、過払い金が発生している場合さえあります。

ただし、特定調停は、あくまでも調停ですから不成立の場合もあります。業者があくまでも話し合いに応じないといった場合に起こります。このような時には、自己破産か個人債務者再生手続きを行うことになります。

特定調停の申し立ては、業者の営業所を管轄する簡易裁判所に行います。  

借金の整理方法については自己破産以外にも、特別調停や任意整理、借金一本化、個人債務者再生手続きといったような方法があります。自己破産以外の借金の整理方法についてお話ししてみましょう。

まず、任意整理について。任意整理は、自己破産のように裁判所を利用することはありません。間に弁護士や司法書士といった専門家に入ってもらい、債務者と和解をしようとするものです。自己破産に比べて、柔軟な対応ができるというメリットがありますが、借金の全てを返済しないでよいというものではありません。

現在債務超過となっている人の中には、出資法の上限金利で借金を行っている人がほとんどです。これを利息制限法に基づいて債務額を確定することから、任意整理は始まります。利息制限法に基づいて債務額を確定し、債務者の収入から考えて３年程度で返済かのうであると考えられれば、任意整理の対象となります。また、この方法で債務額を確定してみると、借金がなくなるという人も少なくないのです。

任意整理は、弁護士か司法書士にお願いしなくてはなりません。自己破産を考える前に、一度、任意整理できないものかどうか、相談に行ってみましょう。

ただし、任意整理を行った場合にも、自己破産を行った時と同じように、信用情報機関にブラックリストとして登録されることになります。  

破産してしまった人が闇金融に手を出していることはよくあります。闇金融とは、法律をまったく無視した高利でお金を貸すことを言います。もちろん、法律違反となっている部分に関して、支払う必要はありません。けれども、闇金融は、もともと法律を守ることなど前提にしていない業者なのです。

本当にお金に困っていると、判断力が鈍り、「即日融資ＯＫ」「無審査」などの文句に理性を失ってしまう場合があります。しかし、闇金融に一度お金を借りたら、完済することはありません。あとは、破産への道が待っているだけです。また、闇金融のような業者を相手にすると、破産する時でさえ脅しを受けるなど大変な思いをします。

闇金融に手を出す前に、返済不能な状態になってしまったことを自覚したら、自己破産などの手続きを行うようにしましょう。また、闇金融の高利が原因で、借金の完済ができない場合もあります。適性金利であれば、なんとか返済できるというような場合は、弁護士に相談してみるのもよいでしょう。

業者の電話番号が固定電話の番号表示がなかったり、無担保無保証で、多額の金額を貸し出すといった、あり得ない好条件で広告を出していたり、借りに行ったら他の業者を紹介すると言われて紹介料をとられたり、法律違反になるような高利なら貸すといわれたりした場合は、闇金融だと思ったほうがよいでしょう。くれぐれも注意してください。  

自己破産する人の多くは、多重債務を抱えています。そして、その債務の多くにグレーゾーン金利と呼ばれる高額な金利がついている場合があるのです。このグレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法という二つの法律の利息の上限が違うことから起こった問題なのです。

利息制限法で定められた利息の上限を超える利息の契約はその超える部分につき無効となっています。しかし、利息制限法は、罰則規定がないため、この法律を守っていない業者が多数存在するのです。一方、出資法では、貸金業者が年29.2%を超える利息でお金を貸す契約をした場合は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科されます。ですから、罰則規定のある出資法の利率のみを適用している業者が多数存在していました。この、利息制限法で定める利息の上限と、出資法の上限の間の金利をグレーゾーン金利と呼び、先ごろ、国会でも話題となっていました。

グレーゾーン金利については、最高裁の判決で支払い義務のないことがはっきりしています。自分の借入れしている条件が、グレーゾーン金利になっていないかどうか、一度確認してみましょう。そして、グレーゾーン金利であった場合には支払い義務がなくなりますので、債務整理を行う時にも重要なポイントとなります。また、借入れを行う際も、グレーゾーン金利となっていないかどうか、確認することが必要です。  

自己破産者となるのは、辛いことです。一度、自己破産者となってしまった人にとっては、二度と繰り返したくないことでしょう。また、自己破産者となってから７年間は、免責を受けることができなくなりますので、二度と自己破産者とならないために、努力することも必要となってきます。

自己破産者となった人の多くは、多重債務を抱えています。一人で数枚のカードを持ち、支払い能力を超えた買い物をしてしまうのです。また、最近では、カードで手軽に借金ができるシステムもあります。出し入れ自由なことから、手軽に借りてしまいます。

買い物では、リボ払いに気をつけるべきでしょう。月々の支払額は確かに減りますが、その分高額な利息がつくことになります。リボ払いにしなければ支払えないようなものは、基本的に購入しないくらいの意気込みが必要です。

また、住宅ローンが原因で、自己破産者となってしまった人もいます。どのような形にしろ、どのような理由にしろ、借金は借金です。返済計画をしっかりとたてておかなくてはいけません。最初のうちの返済金額だけを見て簡単にローンを組んでしまってはいけません。変動金利の場合は金利が上った時のことも視野に入れておくようにしましょう。

なによりも、自己破産者とならないためには、身の丈にあった買い物をするということです。収支のバランスをよく考えて、自己破産者とならないようにしましょう。  

自己破産後の生活を心配する人がいます。たしかに、自己破産後には、多少のデメリットがあります。自己破産後のデメリットの一つに、信用情報機関に登録されることがあります。これにより、自己破産後の数年間は借入れをすることができなくなるのです。もちろんクレジットカードも使用できません。ただ、一度辛い思いをしたのですから、しばらく借金ができないということは、生活を改めるためにもよいことだと前向きに考えましょう。

また、自己破産後から７年間は、免責をうけることもできなくなります。もう一度自己破産したいと思っても無理だということですね。そういう意味でも、借金やクレジットカードの使用が一定期間できないというのは、理にかなったことです。

このように、自己破産後は、借金体質から脱却するためのまたとないチャンスです。もう二度と債務で苦しまないように、収入と支出のバランスがとれた生活を心がけるようにしましょう。

自己破産後も、戸籍に乗ったり、その事実が人に知られたりというような心配はありません。また、自己破産後に得た収入は、自分の自由にできるのです。自分さえ、しっかりと再チャレンジする意思があれば、十分幸せな生活が送れます。せっかく辛い思いをしたのですから、これを教訓とし、二度と苦しまないようにしましょう。  

申立人の住所地を管轄する地方裁判所に自己破産の申し立てを行った後、裁判所が破産原因があると認めると破産宣告が行われます。破産宣告を受けると、債務者は破産者となり、財産の管理処分件を失うことになるのです。しかし、生活に必要な家財道具などは以前と同じように使用することができますし、破産宣告の後に得た収入は自由に使うことができるのです。ですから、破産宣告を、必要以上に恐れることはありません。

破産宣告から、免責が決定されるまでは、市町村役場の破産者名簿に名前が載ることになりますが、ほとんどの人が見る機会のないものなので誰かに知られる心配をする必要もないでしょう。

現在は法律がかわって、破産宣告は、破産手続き開始の決定と呼ばれるようになりました。より内容に近い呼び方にかわったと思われます。ただ、多くの人にとっては、破産宣告と言ったほうがわかりやすいのも事実です。破産宣告を恐れることなく、どうしようもなくなった時の一つの選択肢として知っておきましょう。

ただし、一度免責を受けてしまうと、それ以降の７年間は免責を受けることができないので、これを機会に、生活を律する覚悟をもつようにしなければなりません。同じことの繰り返しはしてはならないのです。  

破産をしたいけれども、手続きがややこしくてよくわからないというとき、弁護士に頼む以外にも、司法書士に破産の手続きをお願いするという方法があります。弁護士に比べて司法書士にお願いするほうが、金額は安くなります。ただし、弁護士は法律のプロであるのに対して、司法書士は書類作成を業務としているわけですから、書類申請のプロということになります。

弁護士よりも安くなる分、メリットは少なくなると思っておきましょう。ただし、破産手続は少しでも早く行いたいものです。書類の不備がなくなるだけでも、大きな差であるとは思います。また、破産を特に多く扱っている司法書士であれば、破産を扱っていない弁護士よりも頼りになる場合もあります。

司法書士だからどうということはなく、破産のことに詳しい司法書士であれば、お願いする価値があると思います。

破産に詳しい司法書士かどうかは、お願いする前に納得するまで話しを聞いてみることです。破産の手続きをたくさん扱っている人なら、さらによいですね。自分の話をしっかり聞いてくれて親身になってくれると思える人にお願いすることにしましょう。

司法書士にお願いする場合の費用は、１５万～３０万程度です。人によって異なりますので、費用とその内容についてしっかりと聞いておくようにしましょう。  

破産（自己破産）する決心がついたとしても、手続きの方法がわからずに困っているとしたら、弁護士に相談してみることを考えてください。破産に関する法律の知識や細かな手続きまで、弁護士なら熟知しています。

ただし、自分で破産の申し立てを行う場合よりも、弁護士にお願いする場合は高額になってしまいます。金銭的な余裕がない場合も、弁護士会の法律相談センターや自治体の無料法律相談を利用してみましょう。破産に関する相談だけではなく、法律扶助制度についても相談が受けられるはずです。そういった場所で弁護士に相談をしながら、破産の手続きをしていくことも可能ではないでしょうか。

弁護士に破産の手続きを頼む場合のメリットとしては、裁判所に出頭しなければならないとき以外の手続きを全部、弁護士がやってくれるということ、債権者との交渉も代理人である弁護士が行ってくれること、書類面での不備がなくなることが挙げられます。特に、債権者との交渉については専門家が間にたってくれるのは心強いのではないでしょうか。

破産するために費用がかかるのは困りますが、弁護士に頼むということは、それなりのメリットがあるということだと思います。破産手続をお願いした場合、人によって費用は異なりますが、３０～１００万程度はかかると思っておきましょう。ただし、分割で支払えるようにしてもらうなど、方法はあると思います。  

借金が返済不能となり、破産（自己破産）したいと考えたとき、手続きはどのように行えばよいのでしょうか。最初に行わなければいけないのは、破産の申し立てです。これは、申立人の住所地を管轄する地方裁判所に手続きを行います。破産の申し立てが受理されると、裁判所から受理証明書と言うのが発行されることになります。その後、審尋の呼び出し状が送られてきますので、それにしたがって手続きがすすむことになります。

審尋は、申し立てから１～２ヶ月後に裁判官との面接を行うものです。このとき、破産する人に、財産がある場合と、財産がない場合で、その後の手続きがかわってきます。破産する人に、財産がある場合は、破産管財人の選任→債権者集会→財産の処分と換金→配当→免責審尋と手続きがすすみます。一方、破産する人に財産がない場合は、同時廃止といって、破産宣告と同時に免責手続きへとすすみます。

免責審尋は、破産の決定から１～２ヵ月後に行われます。ここで免責が決定されると、官報で公告されることになります。この官報は、ほとんど一般の人の目に触れるものではないので、気にすることはないでしょう。官報広告の２週間後にやっと免責が確定されることとなるのです。ざっとした破産の手続きは、このような感じです。手続きはややこしそうですが、決して無理なことではないので、諦めることはありません。たくさんの相談窓口もありますから、活用しましょう。  

破産しようかと悩んでいるときに、費用の話しもどうかと思いますが、破産するにしても、ある程度の費用がかかってしまうものなのです。ここでは、破産の手続きを行ううえで、どれくらい費用がかかるかをお話ししましょう。
破産するためには、手続きが必要です。その手続きを自分で行う場合と、弁護士や司法書士といった専門家にお願いする場合とでは費用がかわってきてしまいます。もちろん、破産の手続きを行う場所や、専門家にお願いした場合は、人によって費用が変わります。

ここでは、一般的な破産の費用をお知らせすることにしましょう。自分で破産の申し立てを行う場合は、予納金が約２万円、収入印紙１５００円、郵便切手代５０００円程度が必要になってきます。また、弁護士さんにお願いした場合は、実費＋着手菌＋報酬額などで３０～１００万円程度、司法書士さんにお願いした場合は、実費＋報酬額で１５～３０万円くらいが費用として必要になります。自分で申し立てるならともかく、人に頼むようなお金はとてもないと思っている人もいるかもしれませんが、法律扶助制度というものがあり、一定額の援助が受けられるので諦めることはありません。

また破産の申し立ての場合は、弁護士さんによっては、費用を分割してくれる人もいますので、探してみましょう。  

破産（自己破産）は、債務者の再生と再出発を目的にしているとはいえ、破産が認められないこともあるのです。難しく言うと、それは免責の不許可ということになります。破産というのは、債務を免責してもらうことなのですが、その免責が認めらない場合が、法律で定められています。

破産するほどに、借金に喘いでいる人でも、その借金が免責するに値しない理由だと認められるのは、①浪費やギャンブルによってできた借金の場合②破産の直前に不動産の名義を変更した場合など、債権者に不利益な処分をしたとき。③破産財団の負担を虚偽に多くしたとき。④特定の債権者にだけ借金を返済した場合。⑤破産するとわかっているのに、偽ってさらに借金をした場合。⑥虚偽の債権者名簿を裁判所に提出したとき。⑦免責の申し立ての７年前にも免責を受けていた時。⑧破産法に定められている破産した者の義務に違反したときと、なっています。

以上の理由の中で、一般の人にかかわりがあるのは、①の免責の不許可事由でしょう。借金が、生活苦によるものなら問題はありません。生活するために、やむを得ず借りたお金であれば、返済不能となった場合には、免責が認められ破産することができます。手続きなど、難しいと感じた場合は、相談できる場所がたくさんありますから、どこかに相談してみることをおすすめします。  

自己破産について知るためには、破産法を知らなくてはいけません。この破産法は、債務者財産の公平な分配と債務者の再生、再出発を目的として制定されているものです。しかし、大正１１年に制定されてから昭和２７年に免責主義を取れた改正を行った以外は、ほとんど手付かずで現在に至っているのです。

そこで、平成１７年１月１日に新しい破産法が施行されることになりました。この新破産法によって、「破産宣告」という言葉は、「破産手続開始決定」と呼ばれるようになりました。また、この改定によって、手元においておける金額も９９万円になりました。手続き面でも、改正によって利用しやすくなったと言われています。新しい破産法は、破産手続きを簡単にし、迅速な対処を図るため作られたともいえます。その背景には、自己破産する人の増加があるといえるでしょう。

自己破産というのは、この破産法によって決められているのです。法律で決められていることですから、基本的な人権が守られることは言うまでもありません。自己破産したからと言って、人間性まで否定されるようなことは決してないのです。

また、新しい破産法は、再チャレンジがより行いやすくなったという評判もあります。破産法の改正によって、苦しみから逃れる道はより広くなったといえます。自己破産を考えている人は、新しい破産法の目的をしっかりととらえ出直すチャンスを得ましょう。  

破産と聞くと、あまり良いイメージを持ちませんが、借金苦にあえいで死を意識するようなほど苦しんでいるとすれば、自己破産という方法があることを忘れてはいけません。やむを得ない理由で借金が嵩んで返済不能になってしまったとします。取立ては厳しく眠れない日々が続きどうしようもなくなったら、自己破産の申し立てを行いましょう。破産宣告を受けたら借金がゼロにできます。

自己破産は、借金苦に悩む人に、再びチャンスを与えるためにある制度なのです。自己破産する人のほとんどは、多重債務を抱えています。Ａ社から借りたお金を返すためにＢ社から借りて返済するといった具合です。そんなことをしていては、借金が減るどころかますます増えてしまうことになります。そのような方法は、決して解決への道ではないことを、知っておきましょう。

自己破産をためらう人の中には、自己破産した後のダメージを恐れる人がいます。しかし、自己破産をしたからといって人に知られることもありませんし、戸籍に掲載されるわけでもありません。今後の人生にマイナスになるようなことは、まずないと思って間違いないでしょう。ただし、一定期間はクレジットやローンの利用はできなくなります。自己破産を恐れることなく、債務整理の一つの方法として、借金苦から逃れる道を探りましょう。  

財布の中に何枚ものカードが入っている人は珍しくありません。一口にカードと言っても、その種類は様々。お店のポイントカードにキャッシュカード、クレジットカードなど。このカードの中には、簡単にお金が借りられるシステムになっているものもあり、カード破産する人が増えているのです。借金を目的としたカードでなくても、誰もが使うクレジットカードにも、カード破産へとつながるシステムがあります。

最近のクレジットカードには、買い物に使える限度額と借り入れ可能な限度額の両方が示されていることがあります。支払い能力を超えた買い物をすることでも、カード破産は起こりますし、安易な借り入れを行うことでもカード破産は簡単に起こります。

カードで借入れできるタイプのものは、最初の借入れのみ３０日間利息無料などを謳い、手軽に利用を促すものもあります。ほとんどの会社が電話でもインターネットでも申し込めるし、街角の無人ＡＴＭでも手続きができます。借り入れが簡単で、一定金額までなら返済も借入れも自由で、まるで自分のお金のように出し入れ自由なことから、ついつい借り癖がつき、カード破産に至る例もあります。

簡単に借りれても、借金は借金。カード破産は起こります。また、カード破産の一因として、高すぎる金利を支払わされている人もいます。いわゆるグレーゾーン金利というものです。カード破産しないように、計画的なお金の使い方を身に付けましょう。  

破産に至る例は、数多くあります。その中でも、誰にでも陥る危険があるのが、無理な住宅ローンを組んでしまったがために破産してしまった例です。誰もがいつかは家がほしいと思っています。そして、マンションや一戸建て住宅の夢のような広告を見ない日はありません。

実際にモデルルームなどを見学して、住宅ローンに関する説明を聞くうちに、「頭金なしでもＯＫ」とか、｢最初の５年間は支払額が抑えられる｣とか｢もうすぐ金利が上昇する｣などと聞かされ、せかされるような気持ちで住宅ローンを組んでしまうことがあります。住宅ローンとはいえ、借金であることにかわりはありません。破産という悲惨な結果を招かないためにも、住宅ローンなどの借金をする時は、よく計画をたてていなくてはいけません。

破産に至る住宅ローンを組む人は、十分な頭金を用意していない場合が多いものです。不動産会社は「頭金なしでもＯＫ」と言うかもしれません。けれども、頭金なしなら、それだけ重い借金を抱えなくてはならず、破産の可能性も高くなるのです。破産したくないのなら、頭金なしで住宅ローンを組むことは考えてはいけないと思っておきましょう。

住宅ローンが支払えなくなってしまった時、せっかく購入した自宅は手放す場合がほとんどです。破産とまではいかなくても、手放してもまだ借金が残るという例は多いものです。破産しないように、返済計画はきちんとたてておきましょう。  

格差社会が取りざたされている中、破産者の数も増え続けています。破産者の数は、２０万人を突破し、その数は日々増え続けているといわれています。景気回復は一部の人にだけ恩恵を与え、ワーキングプアから抜け出せない人が、借金を抱え、最終的に破産者となる構図がみてとれます。

しかし、破産者となる前に、自殺を選んでしまう人もいます。生活苦からの借金による自殺だけはなんとしても食い止めたいものです。

自殺までしなくても、債務整理の一つの方法として破産者となる道があることを知ってほしいと思います。破産者のレッテルを貼られることに抵抗のある人がいるかもしれません。破産者となることは、確かにマイナス面もあります。けれども、一度、破産者となっても、そこから人生を再スタートさせることができると考えましょう。

日本は経済大国といわれています。しかし、一方で辛い現実に立ち向かわなくてはならない経済状況の人もたしかにいるのです。また、そういう弱い立場の人に、高金利で貸付をする業者もいます。もし、今、債務に苦しんでいるのだとしたら、その借金に違法性はないのかどうか確認することも必要です。債務整理を行ってみたら、自己破産しなくてもなんとかなったという例もあるのです。

自分が、どこからどれだけのお金を借りているのか。そして、その貸し付け条件はどのようなものか、まずはそこから確認してみましょう。